最低賃金、過去最大50円増
中央最低賃金審議会が、2024年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を50円とすることで合意しました。引き上げ幅、引き上げ率ともに過去最大となります。今回の最低賃金引上げにより、新たに北海道や静岡県など8道県で最低賃金が1000円台に達することになり、大台超えは16都道府県に増えます。ただ、継続して最賃を引き上げるには、課題も数多く残されているのが現状です。また、現在最も高い東京（１１１３円）と最も低い岩手（８９３円）の差は、目安通りに決まれば２２０円のまま縮まらない等の課題がでてきます。
最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金と定められています。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定します。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する事になっています。
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