厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について
令和６年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に主な労働・社会保険に関する事項についてお知らせ致します。
1．被用者保険の適用拡大
・短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引き下げる。 従業員数50人超の企業の事業主及び短時間労働者が対象
2．教育訓練給付の拡充
・専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80％）を追加で支給する。
・特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給する。雇用保険被保険者及び離職後１年以内の雇用保険被保険者だった者が対象
3．最低賃金額の改定
・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。全ての都道府県において、時間額50円から84円の引上げとなる（全国加重平均1,055円）。全ての労働者とその使用者が対象
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