パート社会保険料の肩代わりとして全額還付
厚生労働省は、従業員50人以下の中小企業が、一定年収のパート等短時間労働者が支払う厚生年金保険料を会社が負担する場合、負担額を全額、会社側に還付する方向で調整に入りました。当初は、負担額の８割を還付する方向で検討していましたが、負担軽減を求める声に配慮し、引き上げたようです。５０人以下の会社と５人以上の個人事業所に限定し、会社の負担割合を増やせる特例を設ける方向です。また、年収１５１万円以下の従業員を対象とする見通しで、今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む予定です。成立すれば、2026年10月をめどに３年間の時限措置として実施される予定です。
５０人以下の会社と５人以上の個人事業所は、「働き控え」を招く手取りの減額が緩和され、会社の負担も軽減する為、積極利用は考えられますが、従業員数が「５１人以上」などの企業やその従業員には利用できず、3年の時限立法とはいえ公平性の疑問を感じます。
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