人への投資とスタートアップ支援が本格化されまさす
政府は「人への投資」と「多様な人材の活躍」を柱とする政策の方向性を示し、労働市場や教育制度の改革を進めています。これは、人口減少や人手不足に対応し、経済の持続的成長を図るための取り組みです。具体的には①リスキリングの本格支援②ジョブ型人事制度の導入促進③同一労働同一賃金の徹底④女性活躍の推進⑤地域企業と副業人材のマッチング等が挙げられます。
特に同一労動同一賃金の徹底では、現場の就業規則や賃金制度の見直しは、すでに多くの企業で進んでいますが、まだ課題が残っているのが実情です。今回の議論が進むことで、より具体的な運用ガイドラインの整備や助成金制度の拡充が期待され、企業としても実務面で取り組みやすくなるのではないかと感じています。また、働きながら学び直しを行う労働者が増えれば、柔軟な勤務形態や副業・兼業規定の整備が求められます。特に「週1副社長」制度のような新しい働き方が広がると、労働時間管理、健康管理、社会保険の適用範囲など、労務管理の複雑化も予想されるのではないでしょうか。これから企業に対して、副業・兼業規定の整備や労働時間の通算管理方法の策定、就業規則の改定がより重要になってくると考えます。
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