年金制度改革関連法が成立!将来世代の基礎年金底上げ策も復活
参議院本会議で年金制度改革関連法が可決・成立しました。少子高齢化を背景に、将来の年金水準の低下が懸念される中、今回の改革では基礎年金の底上げ策が柱となります。改革の背景には、5年に1度の年金財政検証の結果(2024年公表)では、将来の基礎年金給付水準が約3割減少する見込みがあるためです。また、基礎年金底上げ策の発動条件として、2029年の財政検証で給付水準の大幅低下が見込まれる場合に実施される予定です。ただ、厚生年金の積立金を活用する案でしたが、財源の詳細議論は今回は先送りとなりました。
この他にも、 働き方改革も同時に推進されました。具体的には、下記の通りです。
①「年収106万円の壁」撤廃
2025年10月から段階的に要件緩和、2035年10月に完全撤廃となります、
②厚生年金加入対象の拡大
週20時間以上働くパート・短時間労働者も加入対象になります。そのため、新たに約180万人が加入見込みとなります。
③中小・零細企業の負担増に配慮し、政府による支援策も実施予定となています。
今回の改革は、将来世代の老後不安に対する一歩と考えられますが、今後の課題として、底上げ策による国庫負担増大の財源確保が喫緊の課題と言えそうです。それと同時に、中長期的な年金制度の持続性確保に向けた議論の継続が求められるのではないでしょうか。
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