「ジェンダーギャップ指数」発表 — 日本の現状と世界の動き
世界経済フォーラムが2025年版の「ジェンダーギャップ指数」を発表したました。各国の男女平等の状況を示すこの指標は、政治・経済・教育・健康の4分野の平等度を数値化したもので、世界的に注目されています。
日本の総合ランキングは148カ国中118位と、前年から横ばいの結果に。特に政治分野の改善が遅れており、G7諸国の中でも最下位となっています。総合指数は66.6％で、前年の66.3％からわずかに上昇しましたが、政治分野に限ると、女性閣僚の割合が前年の25％から10％へと大幅に減少し、順位は113位から125位に後退しました。女性官僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となっています。
総合首位は16年連続でアイスランド。続いてフィンランド、ノルウェーと、上位3カ国は昨年と同じ顔ぶれとなりました。初回調査の2006年以降、北欧諸国は常にトップ10入りしており、男女平等先進国としての地位を維持しています。今回のレポートでは、世界全体で男女格差を解消するには123年かかると試算しています。しかしながら、サウジアラビアやメキシコなどが男女平等を優先政策と位置付け、経済成長を遂げている事例も紹介しています。男女格差をなくすことが経済再生の重要な推進力になるとして、すべての国に積極的な取り組みを呼びかけています。
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