外国人の「起業ビザ」取得要件 厳格化へ
日本で事業を始める外国人が取得する在留資格「経営・管理」で、この資格を持って日本に滞在する外国人は増え続けており、出入国在留管理庁によると2024年末時点で約4万1000人と、10年前に比べて2倍以上に増加しています。一方で、実態のない会社を利用して不正に資格を取得するケースが確認されており、海外と比べて日本での取得要件が緩いとの指摘がありました。こうした状況を受け、政府は制度の見直しに動き出しています。今回、出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」の要件を厳格化するための指針をとりまとめ、自民党の特別委員会へ提示しました。①資本金要件の引き上げで現行500万円以上を新基準で3000万円以上（6倍に引き上げ）②雇用要件の追加で事業を行うにあたり、常勤職員を1人以上雇用することを義務化③経営者の能力要件で申請者自身については、経営または管理の経験が3年以上ある。修士号以上（修士相当以上）の学位を有するを追加しました。
今後の流れとしては、出入国在留管理庁は、今回の指針について国民の意見も聴取したうえで、年内にも省令を改正する方針です。改正が実施されれば、外国人による日本での起業環境は一段と厳格化され、不正利用を防ぐ一方で、本気で日本で事業を展開する人材を選別する仕組みとなります。今後、省令改正が正式に行われれば、日本国内での起業を目指す外国人やそれを支援する企業・自治体にとって、制度対応が大きな課題となりそうです。
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