未分類
2019.08.25
平成30年度 在留資格取消件数が過去最多となる
8月21日、出入国在留管理庁は、平成30年の在留資格取消件数を公表しました。平成30年の取消件数は832件で、29年の385件、28年の294件を大幅に上回る件 …続きを読む
2019.08.18
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）
厚生労働省は、こ平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を公表します。全国の労働基準監督署が、 …続きを読む
2019.08.11
最低賃金法違反
宮城労働局（代田雅彦局長）は「平成31年１～３月までの最低賃金の履行確保に係る監督指導結果」をまとめました。266事業場に対し監督指導を実施したところ、最低賃金 …続きを読む
2019.08.04
最低賃金引上げで全国平均901円へ
中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めました。全国平均が初めて90 …続きを読む
2019.07.28
スリランカと協力覚書の署名・交換
令和元年６月19日に、法務省は特定技能外国人受入れ開始に向け、スリランカ通信・海外雇用・スポーツ省と協力覚書（Memorandumof Cooperation, …続きを読む
2019.07.15
2020年４月施行 改正障害者雇用促進法
今年の通常国会において、改正障害者雇用促進法が可決、成立しました（一部を除き、2020年４月１日施行）。改正法では、中央省庁や地方自治体の障害者雇用水増し問題に …続きを読む
2019.07.07
賃金等請求権の時効見直しについて、厚労省検討会が論点整理を公表
厚生労働省に設置されている「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」は1日、今後の労働政策審議会での審議に向けた「論点の整理」をとりまとめ公表しました。現 …続きを読む
2019.06.07
就職氷河期世代の活躍促進に向けた支援プランを策定
厚生労働省に設置されている「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」は、5月29日に行われた第2回会合で、各分野における今後の取り組みについての取りまとめ …続きを読む
2019.05.26
70歳までの雇用機会確保を努力義務化する法整備の方針を示す
政府は15日に行われた未来投資会議で、70歳までの雇用機会確保に向けた取り組みの選択肢を示し、労使の話し合いによっていずれかを実施することを法律で努力義務化する …続きを読む
2019.05.19
過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果、対象事業場の3分の2で法令違反が明らかに
厚生労働省は25日、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめて公表しました。今回のキャンペーン期間中の監督指 …続きを読む
