未分類
2026.02.28
働き方改革の再設計へ 高市首相が裁量労働制見直しを表明
特別国会で行われた施政方針演説において、高市早苗首相は、経済成長戦略の一環として裁量労働制の見直しに取り組む方針を正式に表明しました。演説に先立つ2月17日に原 …続きを読む
2026.02.21
労働力人口が7000万人を突破――女性・高齢者が支える日本の雇用構造
2025年の労働力人口が平均7004万人となり、初めて7000万人を超えたことが、総務省の労働力調査によって明らかになりました。労働力人口は、15歳以上人口のう …続きを読む
2026.02.14
障害者雇用納付金制度、義務拡大へ
厚生労働省は、障害者雇用制度の見直しに関する報告書案を大筋で了承しました。今回の報告書案では、障害者雇用の法定雇用率を満たさない企業に課される障害者雇用納付金に …続きを読む
2026.02.07
シフト制労働者の年休算定に課題 規制改革会議が問題提起
シフト制で働く人の年次有給休暇は、正しく付与されているのでしょうか。規制改革会議のワーキンググループでは、この点を重要な課題として取り上げ、厚生労働省に対して制 …続きを読む
2026.01.31
カスハラに該当する行為を明確化 対策指針案まとまる
厚生労働省はカスハラ対策に関する新たな指針案を取りまとめました。この指針案は、労働政策審議会雇用環境・均等分科会での議論を経て整理されたもので、今年2月に告示さ …続きを読む
2026.01.24
令和8年度 雇用保険料率引き下げの方針が示されました
厚生労働省は、「第208回 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会」において、令和8年度の雇用保険料率に関する案を示しました。今回示された案によると、一般 …続きを読む
2026.01.17
70歳までの就業機会確保、着実に進展
厚生労働省が公表した「令和7年 高年齢者雇用状況等報告」の集計結果から、70歳までの就業機会確保に向けた企業の取り組みが、着実に進んでいることが明らかになりまし …続きを読む
2026.01.10
障害者雇用納付金制度の見直しに向けた動きについて
厚生労働省は、障害者雇用の法定雇用率を達成できていない企業から納付金を徴収する「障害者雇用納付金制度」について、適用対象を拡大する方向で検討を進めています。これ …続きを読む
2025.12.20
年末年始休業期間に関するお知らせ
下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 【年末年始休業期間】 12月27日(土)より 1月4日(日)まで ※1月5日(月)より通常業務を開始いたします。 …続きを読む
2025.12.13
労働契約内容で年収見込み判断
「年収130万円の壁」と呼んでいる社会保険の扶養判定のルールが、2026年4月1日から大きく変わる予定です。厚生労働省は、「実際に働き始めてみないと扶養に入れる …続きを読む