未分類
2025.12.13
労働契約内容で年収見込み判断
「年収130万円の壁」と呼んでいる社会保険の扶養判定のルールが、2026年4月1日から大きく変わる予定です。厚生労働省は、「実際に働き始めてみないと扶養に入れる …続きを読む
2025.12.06
同一労働同一賃金ガイドライン、退職金・住宅手当などを明確化へ
厚生労働省は、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直し案を公表し、労働政策審議会の部会に示しました。これは2020年施 …続きを読む
2025.11.30
カスハラ対策の指針素案示されました
厚生労働省は17日、カスハラをめぐる指針の素案を取りまとめ、労働政策審議会の分科会に示しました。背景には、来年中に企業へカスハラ防止策の整備が義務づけられる見通 …続きを読む
2025.11.22
2026年施行「企業価値担保権」と指針見直しの動き
厚生労働省は、2026年5月25日から施行される「事業性融資推進法」に対応するため、事業譲渡に関する指針の見直し案をまとめました。この法律は、企業の将来性や強み …続きを読む
2025.11.15
同一労働同一賃金ガイドライン 厚労省が見直し論点を提示
厚生労働省は、「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直しに向けた論点を整理し、労働政策審議会の部会に示しました。今回の見直しは、最高裁の判決内容を反映し、より明確 …続きを読む
2025.11.08
パワハラによる精神疾患が最多 過労死白書
厚生労働省は10月28日、2025年版過労死等防止対策白書(令和7年版)を公表しました。白書では、年々増加している精神疾患を原因とする労災の実態を分析し、職場で …続きを読む
2025.11.01
働く女性が31万人増加し、男性との賃金差異縮小
厚生労働省はこのほど、「令和6年版 働く女性の実情」を公表しました。報告によりますと、女性の労働力人口が引き続き増加し、男女の賃金差も徐々に縮小していることが明 …続きを読む
2025.10.25
外国人の起業要件が大幅に変更
日本で会社を立ち上げて事業を行う外国人にとって重要な「経営・管理」という在留資格の要件が、2025年10月に大きく変わりました。10月10日に改正省令が公布され …続きを読む
2025.10.18
特定技能外国人を雇用する企業の7割超で法令違反
厚生労働省は、特定技能外国人を雇用する全国の事業場に対して、2024年度に実施した監督指導・送検の結果を初めて公表しました。全国の労働基準監督署が計5,750事 …続きを読む
2025.10.11
民間企業の平均給与、過去最高の478万円に
国税庁が発表した調査によると、民間企業で働く人が昨年1年間に受け取った平均給与は478万円となり、前年より3.9%増えました。これで4年連続の上昇となり、統計が …続きを読む