未分類
2018.01.28
日中の社会保障協定 実質合意へ
日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通しです。勤務期間が（１）５年未満の場合は派遣元国 …続きを読む
同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度か …続きを読む
2018.01.22
バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省
国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示しました。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し …続きを読む
労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ
厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示しました。監督官の人手不足に対応するも …続きを読む
外国人技能実習生の労災による死亡 ３年で22人
厚生労働省は、労災による死亡認定がなされた外国人技能実習生は、2014年～2016年度の３年間で計22人（うち、過労死は１人）に上ったと発表しました。政府の統計 …続きを読む
医師の働き方改革 骨子案がまとまる
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は、医師の負担を軽減するための緊急対策の骨子案をまとめました。検査や入院の説明、服薬指導や診断書の代行入力といった …続きを読む
2018.01.06
介護現場における技能実習制度見直しへ
厚生労働省と法務省は、介護現場における外国人技能実習生（2018年中に来日予定）について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本に残って働き続けることができるよう …続きを読む
2017.12.29
11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に
総務省が11月の完全失業率を発表し、５か月ぶりに改善して2.7％（前月比0.1ポイント減）となり、24年ぶりの低水準となったことが分かりました。また、厚生労働省 …続きを読む
精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウン …続きを読む
未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始
厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始しました。現行の労働基準法では、労働者は過去２年分の未払い賃金を会社に請求することがで …続きを読む
