未分類
2018.09.23
高齢者の就業者数807万人 過去最高
総務省が65歳以上の日本の高齢者の推計人口（９月15日現在）を発表し、65歳以上と定義される高齢者人口が前年比44万人増の3,557万人となり、総人口に占める割 …続きを読む
年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化
日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送しました。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式 …続きを読む
2018.09.09
留学生の就職可能業種緩和へ～法務省が在留資格拡大を検討
法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めました。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメ …続きを読む
2018.09.03
同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始
同一労働同一賃金の指針（ガイドライン）策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まりました。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の意な …続きを読む
厚生年金、パート適用拡大へ
厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることが分かりました。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に …続きを読む
2018.08.26
「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化
厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、３倍強に増やすそうです。全都道府県に設置されている「働き方改革 …続きを読む
2018.08.12
看護事業所の３分の２で人手不足４年連続で増加
「介護労働安定センター」の介護労働実態調査（2017年度）の結果によると、介護事業所の66.6％（前年度比4.0ポイント増）で人手不足を感じていることが明らかに …続きを読む
違法残業 45％で確認
厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた２万5,676事業所への立入調査で、約45％の１万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を …続きを読む
2018.08.04
管理職の労働時間把握と保存義務づけ
厚生労働省が、来年４月から管理職の労働時間把握を企業に義務づけます。また、安衛法の関連省令を改正し、３年間分の保存も義務づけられます。取締役ら経営陣は対象外です …続きを読む
運輸業事業所で８割違反
厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表しました。調査対象となった5,436事業所のうち84 …続きを読む
