未分類
2018.10.07
新在留資格 大幅拡大へ
外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになりました。当初は、5業種としてい …続きを読む
2018.09.30
外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ
厚生労働省は、来年4月から在留資格が広がる(農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長5年の在留資格を認める)ことに伴い、新たな在留 …続きを読む
2018.09.23
高齢者の就業者数807万人 過去最高
総務省が65歳以上の日本の高齢者の推計人口(9月15日現在)を発表し、65歳以上と定義される高齢者人口が前年比44万人増の3,557万人となり、総人口に占める割 …続きを読む
年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化
日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送しました。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式 …続きを読む
2018.09.09
留学生の就職可能業種緩和へ~法務省が在留資格拡大を検討
法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めました。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメ …続きを読む
2018.09.03
同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始
同一労働同一賃金の指針(ガイドライン)策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まりました。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の意な …続きを読む
厚生年金、パート適用拡大へ
厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることが分かりました。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に …続きを読む
2018.08.26
「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化
厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、3倍強に増やすそうです。全都道府県に設置されている「働き方改革 …続きを読む
2018.08.12
看護事業所の3分の2で人手不足4年連続で増加
「介護労働安定センター」の介護労働実態調査(2017年度)の結果によると、介護事業所の66.6%(前年度比4.0ポイント増)で人手不足を感じていることが明らかに …続きを読む
違法残業 45%で確認
厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた2万5,676事業所への立入調査で、約45%の1万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を …続きを読む