未分類
2018.08.04
管理職の労働時間把握と保存義務づけ
厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務づけます。また、安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務づけられます。取締役ら経営陣は対象外です …続きを読む
運輸業事業所で8割違反
厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表しました。調査対象となった5,436事業所のうち84 …続きを読む
2018.07.29
来年4月より外国人就労拡大へ
政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に最長5年、建設や農業など5分野を中心に単純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国 …続きを読む
ベトナムからの介護人材1万人を受入れへ
政府は25日、ベトナム政府と同国からの介護人材の受入を拡大することで合意しました。2020年夏までに1万人の数値目標を設定し、環境整備を急ぐとしています。介護分 …続きを読む
最低賃金26円上げで全国平均874円に
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めました。上昇率は3年 …続きを読む
2018.07.22
年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて …続きを読む
外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に
政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる予定です。3~5年の技能実習を優良で修了 …続きを読む
2018.07.15
受動喫煙法案 今国会成立の見通し
受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で12日、与党などの賛成多数で可決されました。今国会で成立する見通しとなります。改正されると、多くの …続きを読む
休息11時間未満の労働者が10.4%
総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間に …続きを読む
2018.07.07
税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討
政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めました。企業がクラウド上にあげた給与情報等デー …続きを読む