未分類
2018.02.10
結婚・出産に伴う退職後の転職で賃金8.5％減 内閣府調査
内閣府が「雇用動向調査」などのデータから調べたところ、結婚や出産を理由に退職した後に再就職した場合、前職より賃金が平均で8.5％程度下がっていることが明らかにな …続きを読む
30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多か …続きを読む
2018.02.03
「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請
厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、各都道府県労働局に通知しました。約1万3,00 …続きを読む
外国人労働者が過去最多の128万人に
厚生労働省が「外国人雇用状況」を発表し、外国人労働者数（2017年10月末時点）が127万8,670人となり、届出義務化以降で過去最高となったことが分かりました …続きを読む
国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示しました。今年４月から、年間所得 …続きを読む
2018.02.01
平成30年度の年金額は29年度から据え置き
厚生労働省は26日、平成29年平均の全国消費者物価指数が同日に公表されたことを受け、平成30年度の年金額が29年度から据え置きとなることを公表しました。年金額の …続きを読む
日中社会保障協定（仮称）交渉の実質合意を公表
厚生労働省は30日、日中社会保障協定（仮称）について、両国が実質合意に至ったことを公表しました。日本と他国間との社会保障協定は、それぞれの国の企業から相手国へ一 …続きを読む
2018.01.28
40歳以上の転職では賃金減
内閣府が公表した「日本経済2017―2018」（ミニ白書）によると、2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少していることがわかりました …続きを読む
日中の社会保障協定 実質合意へ
日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通しです。勤務期間が（１）５年未満の場合は派遣元国 …続きを読む
同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度か …続きを読む
