未分類
2018.11.03
「過労死等防止対策白書」を発表
厚生労働省は、2018年度版の「過労死等防止対策白書」を発表しました。これによると、教職員の１日の平均勤務時間は11時間17分で、学校別では「中学校」、職種別で …続きを読む
入管法改正案を閣議決定
政府は、出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を閣議決定しました。新たに在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の …続きを読む
2018.11.01
社会福祉施設の労災、過去最多
社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。2008年から約1.8倍増加しており、職員 …続きを読む
2018.10.20
介護事業所の認証制度
厚生労働省は、介護事業所の人手不足対策として、研修や休暇制度など働きやすさに焦点を当てた認証制度を始めます。「明確な給与・昇級体系の導入」「休暇取得や育児・介護 …続きを読む
2018.10.14
外国人労働者の永住が可能
外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指します。技能実習生（在留期間最長５年）が日 …続きを読む
2018.10.07
新在留資格 大幅拡大へ
外国人労働者の新たな在留資格として14業種が候補に挙がっており、政府は、その中から十数業種を対象とする方針であることが明らかになりました。当初は、５業種としてい …続きを読む
2018.09.30
外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ
厚生労働省は、来年４月から在留資格が広がる（農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長５年の在留資格を認める）ことに伴い、新たな在留 …続きを読む
2018.09.23
高齢者の就業者数807万人 過去最高
総務省が65歳以上の日本の高齢者の推計人口（９月15日現在）を発表し、65歳以上と定義される高齢者人口が前年比44万人増の3,557万人となり、総人口に占める割 …続きを読む
年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化
日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送しました。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式 …続きを読む
2018.09.09
留学生の就職可能業種緩和へ～法務省が在留資格拡大を検討
法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めました。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメ …続きを読む
