未分類
2018.07.22
年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて …続きを読む
外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に
政府は2019年４月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる予定です。３～５年の技能実習を優良で修了 …続きを読む
2018.07.15
受動喫煙法案 今国会成立の見通し
受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で12日、与党などの賛成多数で可決されました。今国会で成立する見通しとなります。改正されると、多くの …続きを読む
休息11時間未満の労働者が10.4%
総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間に …続きを読む
2018.07.07
税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討
政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めました。企業がクラウド上にあげた給与情報等デー …続きを読む
介護保険料滞納者への罰則強化～滞納者の負担割合引上げ
厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化します。８月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が３割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を４ …続きを読む
求人倍率1.6倍台 44年ぶり高水準
厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍で、1974年の１月（1.64倍）以来、44年４か月ぶりに1.6倍台に達しました。うち正社員は1 …続きを読む
2018.06.30
働き方改革法が成立
６月29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立しました。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナ …続きを読む
約７割の医師・看護師が始業前の残業代を請求せず
日本医療労働組合連合会の調査で、57％の医師や看護師などが始業前に時間外労働をしていると答え、このうち73％がその残業代を請求していないことが分かりました。また …続きを読む
最低賃金３％引上げに向け議論開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めました。現在の最低賃金（全国加重平均）は時給848円で、政府は３年連続で年３％（全国 …続きを読む
