未分類
2018.03.03
労働基準監督署署の指導員を約５割増員へ
厚生労働省は、主に中小企業を対象とした長時間労働の是正指導強化のため、労働基準監督署の指導員を増員する方針を明らかにしました。指導員は非常勤で雇用した社会保険労 …続きを読む
2018.02.24
労働法でフリーランスの保護を検討 多様な働き方を後押し
政府は、特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く「フリーランス」について、労働法の対象として保護する検討に入りました。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし …続きを読む
「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断
日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、 …続きを読む
2018.02.17
厚生労働省が転職情報サイトを運営へ
厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにしました。転職市場の活性化を目的とするもので、米国政府が運営する職業 …続きを読む
タクシー運転手の残業代請求を棄却 東京高裁
時間外労働をしても残業代を差し引くと定めた賃金規則は違法だとして、タクシー会社（国際自動車）の従業員が規則の無効を求めていた訴訟の差し戻し審の判決で、東京高裁は …続きを読む
2018.02.10
結婚・出産に伴う退職後の転職で賃金8.5％減 内閣府調査
内閣府が「雇用動向調査」などのデータから調べたところ、結婚や出産を理由に退職した後に再就職した場合、前職より賃金が平均で8.5％程度下がっていることが明らかにな …続きを読む
30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多か …続きを読む
2018.02.03
「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請
厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、各都道府県労働局に通知しました。約1万3,00 …続きを読む
外国人労働者が過去最多の128万人に
厚生労働省が「外国人雇用状況」を発表し、外国人労働者数（2017年10月末時点）が127万8,670人となり、届出義務化以降で過去最高となったことが分かりました …続きを読む
国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示しました。今年４月から、年間所得 …続きを読む
