未分類
2024.12.14
公益通報者の不利益扱い、企業側に立証責任
消費者庁の有識者検討会は、公益通報者保護制度の見直しに関する論点を整理しました。解雇や懲戒処分といった不利益な取扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こした際、通報と …続きを読む
2024.12.07
女性管理職費率・男女の賃金差の公表義務の方針案
厚生労働省は、女性管理職の比率について、従業員数101人以上の企業(非上場企業も含む約5万社)に公表を義務付ける方針を示しました。また、男女間の賃金差の公表義務 …続きを読む
2024.11.30
「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案が示されました
厚生労働省は、社会保障審議会の年金部会で、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入した際に支払う保険料について、会社側の負担割合を増やせる特例制度の導入案を示し …続きを読む
2024.11.23
労基法改正に向けた報告書の骨子を提示しました
厚生労働省の有識者研究会は、14日以上の連続出勤の禁止や副業・兼業時の労働時間を通算して割増賃金を支払う仕組みの廃止、テレワークと出社が混在可能なフレックスタイ …続きを読む
2024.11.16
「106万円の壁」を撤廃する方向で最終調整
厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金への加入を拡大しようと、厚生労働省は企業規模の要件に加えて、月額8万8000円以上とする賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進 …続きを読む
2024.11.09
フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました
令和5年(2023年)4月28日に、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が可決成立し、同年5月12日に公布 …続きを読む
2024.11.06
技能実習生の来日が減少
出入国管理庁が1公表した2024年上半期の出入国者数等によると、6月末時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録しました。このうち技能実習は7万7,000 …続きを読む
2024.10.26
連合が来年の春闘で賃上げ5%以上を要求
労働団体の連合は役員会にて基本構想案をまとめ、2025年の春闘で定期昇給分を含め「5%以上」の賃上げを要求する方針としました。格差の是正に向け中小企業の労働組合 …続きを読む
2024.10.19
実質賃金がマイナスに転じました
厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金が3カ月ぶりのマイナスに転じたこと分かりました。実質賃金の計算に使う8月の消費者物価指数( …続きを読む
2024.10.12
50人未満の事業所にもストレスチェック実施義務づけへ
厚生労働省は、ストレスチェックについて、従業員50人未満の小規模事業所にも対象を広げる方針を固めました。仕事上のストレスで精神疾患を発症する人は増えており、義務 …続きを読む