未分類
2018.12.30
「特定技能」の詳細が決定
政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定しました。来年４月からの５年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針です。技能試験は …続きを読む
2018.12.24
特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化
国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務 …続きを読む
企業のパワハラ防止を義務化
厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承されました。2019年の通常国会に法案を提出します。法律ではパワハ …続きを読む
2018.12.17
後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止
政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めました。現在、低所得者の保険料は７割軽減 …続きを読む
外国人材送り出し国との２国間協定を８カ国と締結へ
政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など８カ国を中心に受け …続きを読む
2018.12.10
日中社保協定を承認
日中の社会保障協定が全会一致で承認されました。2019年中の発効を目指して細則を決めていきます。協定が発効すると、中国に赴任して５年以内の駐在員は日本に年金保険 …続きを読む
建設業の賃金監視に新機関を設置
国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払い、過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年４月を目途に設置する方針を示しまし …続きを読む
2018.12.02
外国人の労災死亡者数10年で125人
厚生労働省によると、日本国内での外国人労働者（技能実習生含む）の労災死亡者数が、2017年までの10年間で125人に上ることが分かりました。2017年の死傷者数 …続きを読む
労働条件の提示がＳＮＳでも可能
厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労働条件を提示する際に、ＳＮＳの利用を認める方針を固めました。今年９月に労働基準法施行規則を改正し、労働条件の提示をＦＡＸ …続きを読む
2018.11.25
新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針
厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示しました。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労 …続きを読む
