未分類
2019.03.02
「健康経営銘柄2019」に37社を選定
経済産業省と東京証券取引所は21日、「健康経営銘柄2019」に選定された28業種・37社を公表しました。「健康経営銘柄」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え …続きを読む
2019.02.24
勤務医残業 上限の特例は年1,860時間
2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案しました。その場 …続きを読む
2019.02.21
中途求人倍率が低下して2.13倍に
パーソルキャリアが発表した１月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い2.13倍でした。求人数はなお高い水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は５カ …続きを読む
2019.02.09
マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正
法務省の法制審議会は、１日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめました。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の …続きを読む
2019.01.26
平成24年以降の毎勤統計データを再集計して公表
厚生労働省は23日、毎月勤労統計の平成30年11月分確報の公表に当たり、平成24年以降の同調査データを再集計・修正して公表しました。毎月勤労統計については、本来 …続きを読む
2019.01.18
「労働者死傷病報告」の様式を改正
8日に公布された、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平31.1.8 厚労令2、公布日施行）により「労働者死傷病報告」の様式が改正されました。今回の改正は、増 …続きを読む
2018.12.30
高プロの具体的な運用ルールが決定
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめました。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象と …続きを読む
「特定技能」の詳細が決定
政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定しました。来年４月からの５年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針です。技能試験は …続きを読む
2018.12.24
特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化
国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務 …続きを読む
企業のパワハラ防止を義務化
厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承されました。2019年の通常国会に法案を提出します。法律ではパワハ …続きを読む
