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2023.05.20
労働市場改革に向けた指針が決定
政府は、日本企業と海外企業の賃金格差縮小等を目標として、労働市場改革に向けた指針が決定されました。指針で示した主な施策は、学び直し支援、ジョブ型雇用の推進、労働 …続きを読む
2023.05.13
外国人材の受け入れルールの見直しに着手
厚生労働省は、介護分野で働く外国人材の受け入れルールの見直しに着手する方針を固めました。現在では、利用者との日本語での意思疎通への不安から、技能実習生や特定技能 …続きを読む
2023.05.06
残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え
文部科学省が18日に公表した調査結果で、2024年４月からの医師の休日・時間外労働の上限規制について、全国の大学病院に勤務する医師の３割で2024年度の残業時間 …続きを読む
2023.04.29
「特定技能の対象分野を拡大」について
政府は４月２４日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から１１分野に拡大する方針を自民党の特別委員会に示しました。新たに「飲食料品製造業 …続きを読む
2023.04.22
技能実習制度の廃止を提言
政府の有識者会議は、外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成の双方を目的とした新制度を創設する案を有識者会議に示しました。人材確保などを目的に中長期的な滞 …続きを読む
2023.04.15
「人権デューデリジェンス」手引書が公表されました
経済産業省は、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表しました。中小・零細など人権デューデリになじみがな …続きを読む
2023.04.08
企業主導型保育施設での看護師等配置に財政支援されます
政府は、４月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算が創設されます。対象となるの …続きを読む
2023.04.01
新基準でのインターンシップ実施予定が企業の６割
経団連の調査で、2023年度からの新基準でインターンシップを実施予定の企業が約６割に上ることがわかりました。昨年、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意により …続きを読む
2023.03.26
「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討
政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討することになりました。現行の給付水準は、休業前の賃金 …続きを読む
2023.03.18
８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給
厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度があることが分りました …続きを読む
