未分類
2025.06.21
年金制度改革関連法が成立!将来世代の基礎年金底上げ策も復活
参議院本会議で年金制度改革関連法が可決・成立しました。少子高齢化を背景に、将来の年金水準の低下が懸念される中、今回の改革では基礎年金の底上げ策が柱となります。改 …続きを読む
2025.06.14
カスハラ対策が企業の義務に!改正法が成立
改正労働施策総合推進法などが参院本会議で可決・成立しました。今回の改正では、近年問題視されてきたカスタマーハラスメント(いわゆるカスハラ)への対策が企業に義務付 …続きを読む
2025.06.07
「骨太の方針」骨子案が公表! 賃上げを起点に成長型経済の実現へ
政府は、経済財政諮問会議で2025年度「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の骨子案を提示しました。今回の方針案の大きな柱は、「賃上げを起点とした成長型 …続きを読む
2025.05.31
【2025年春闘速報】賃上げ率5.38%を記録
経団連は5月22日、2025年春季労使交渉(春闘)における大手企業(従業員500人以上)の第1回集計結果を発表しました。今回の集計によると、平均賃上げ率は5.3 …続きを読む
2025.05.24
自民党、年金改革法案を了承 — 今後の国会攻防の焦点に
自民党は総務会で、国会提出が先送りされていた年金改革関連法案を了承しました。反対姿勢を示していた河野太郎前デジタル相も「踏み込んだ議論は必要」としつつ、法案提出 …続きを読む
2025.05.17
改正労働安全衛生法が成立しました
労働安全衛生法の改正案が衆議院本会議で可決・成立しました。これにより、これまで企業に雇用されている労働者だけが対象だった職場の安全対策が、フリーランスにも拡大さ …続きを読む
2025.05.10
人への投資とスタートアップ支援が本格化されまさす
政府は「人への投資」と「多様な人材の活躍」を柱とする政策の方向性を示し、労働市場や教育制度の改革を進めています。これは、人口減少や人手不足に対応し、経済の持続的 …続きを読む
2025.05.03
東京地裁で就業規則の最低基準効が適用認定されました
神奈川県内の運送会社で働く労働者が未払賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は同社に240万円の支払いを命じました。給与規定は基本給と歩合給でと定めていまし …続きを読む
2025.04.26
給与の「デジタル払い」が 飲食・運輸業界で増加しています
給与の「デジタル払い」に関して、スマートフォン決済「PayPay(ペイペイ)」が提供するサービスを導入する企業が100社を超えました。従業員への福利厚生の一環と …続きを読む
2025.04.20
企業の熱中症対策 罰則付きで6月から施行へ
厚生労働省は、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正を公布しました。厚生労働省は働く人を守ろうと企業に対して、職場で熱中症の自覚症状やそのおそれ …続きを読む